当社関連記事

2019年6月12日

弊社メンバーの関口学がメディア『会計士の履歴書』に掲載されました。

 

『会計士の履歴書』は、株式会社PCPの運営するメディアサイトで、現役会計士のプロフィールや生き様、経験、性格タイプなどをデータベース化し無料公開することで①現役会計士のキャリア形成に役立つこと②公認会計士の認知度向上③受験生の増加という3つを目的としており、現役で活躍する会計士のことを詳しく知ることが出来るサイトです。

 

関口の掲載内容については下記のリンク先をご参照ください。

https://kaikeishinorirekisho.com/career/2144/

2019年3月29日

日本経済新聞(2019/3/29 朝刊21ページ)に当社代表取締役 鈴木のコメント記事が掲載されました。

 

市場再編 ランキングで探る課題(3)マザーズ「1部がゴール」

昇格後、半数が時価総額減

東京証券取引所は市場再編に伴い、1部上場企業を量産してきたマザーズからの昇格基準を厳しくする見込みだ。マザーズから1部の8%にあたる164社(2月末、上場廃止除く)が昇格したが、約半数が昇格後に時価総額を減らした。緩い基準で促成栽培された昇格企業には「1部昇格ゴール」との批判も多く、市場の質を上げるために避けて通れない道だ。

 

東証はマザーズを「東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向け市場」と位置づける。直接上場やジャスダックからの昇格には250億円の時価総額が必要だが、マザーズからは最低40億円あればいい「優遇措置」を与えている。

東証がマザーズからの1部昇格基準を緩くしているのは、新興企業の誘致を巡って旧大阪証券取引所と競争を繰り広げていた名残だ。2013年の大証との市場統合後もマザーズと大証傘下だったジャスダックを併存させてきた。

知名度が上がったり人材獲得で有利になったりする1部にいち早く上場するため、マザーズからの昇格ルートを選ぶ企業は多い。18年に新規株式公開(IPO)した90社のうち半数以上がマザーズ上場を選んだ。

もっともマザーズから昇格を果たした後に業績や株価が低迷する企業が多いのも事実。マザーズからの昇格企業の46%にあたる75社は1部昇格後に時価総額を減らした。

時価総額を減らした企業で目立つのがゲームやサービス関連だ。ブームを追い風に1部上場を果たしたが、成長が長続きしなかった企業が多い。

携帯ゲームのボルテージは10年のマザーズ上場から約1年で東証1部にスピード昇格した。その後は競争激化でゲームの課金収入が低迷。昇格時の時価総額は106億円だったが、28億円と4分の1に減少した。

16年に昇格した接骨院チェーンのアトラは、積極的な新規出店が利益に結びつかず業績が低迷。マザーズからの昇格時に100億円に届かなかった時価総額が今は30億円台とさらに小粒化した。

14年にマザーズに上場したアニメ制作会社のディー・エル・イー(DLE)は不正会計が発覚した。1部昇格を目指し、経営陣主導で決算をよく見せかけようとしていたという。時価総額は1部昇格後に8割減った。

1部昇格そのものが目的化し、その後の成長が失速する企業の増加に「1部上場がゴールになっているのではないか」(IPOコンサルティング会社ラルクの鈴木博司社長)との批判も増えている。時価総額は最低20億円で1部上場を維持できる。日銀など指数マネーで株価が下支えされるため、現状に満足してしまう企業が少なくない。

「昇格後に短期間で最高財務責任者(CFO)など重要な人材が入れ替わる例も散見される」(ラルクの鈴木氏)。上場基準の緩さが促成栽培による1部企業の数の膨張と質の低下を招いてしまったのは否めない。

 

市場再編に伴い東証はマザーズからの昇格基準を厳しくする見込みだ。時価総額基準の引き上げだけでなく「IPO後の成長を後押しする仕組みづくりも必要だ」(あずさ監査法人の鈴木智博IPOサポート室長)との指摘が出ている。

2014年5月7日 

日経ヴェリタス(5月4日~10日 24ページ ランキング&資本市場)に当社記事が掲載されました。

 

『上場審査に甘さ、数より質の確保を

               IPOコンサルのラルク 鈴木社長に聞く

 

リーマン・ショック後の不振からの復調が鮮明な新規株式公開(IPO)だが、直近では初値が公開価格を下回ったり、上場間もない企業で業績予想の下方修正が相次ぐ。

IPO後につまずく企業が多くなっているのはなぜなのか。IPOの準備に特化したコンサルティング会社、ラルク(東京・中央)の鈴木博司社長に聞いた。

 

――昨年後半から、IPO企業の業績下方修正が相次いでいます。上場予備軍を取り巻く環境が変化しているのですか。  

「未上場企業は収益を伸ばすことを最優先し、上場準備で初めて労務や財務などの管理面の拡充に直面するケースが多い。従来は上場の1年以上前からコンサルが入るのが普通だったが、リーマン・ショック後の回復局面に入ってからは、上場の半年前になって急に依頼が来るケースなどが増えている。相場の改善もあり、準備不足の企業が上場を急ぐケースが目立つ」

「上場企業は事業の状況を適切に把握し、業績予想を立てる管理体制が必要だ。下方修正が増えているのは、証券会社や証券取引所の審査がやや甘くなっているからではないか」

「上場社数の回復で、証券会社では主幹事の獲得競争が劇化している。上場準備の担当証券会社が改善を求めた点について、別の証券会社が『うちなら問題になりませんよ』と営業をかけて主幹事の座を奪い、その通り上場できてしまうようなこともある」

「上場準備を指導する人員も不足している。証券会社、取引所はIPOの“質”の確保に真剣に取り組むべきだ」

 

――14年の新規上場社数は70~80社と昨年(54社)を上回るとの見方が強いですが。  

「今年は秋にまとまった数の企業が上場を予定している。景気や相場の行先きに不透明感も出ているが、これが予定通りに上場できるかが今後のカギになる。上場を希望する企業は多く、今後2年程度は回復傾向が続くだろう。予備軍では地価上昇などを追い風に地方の不動産関連が目立つ。ネットやIT(情報技術)系など幅広い業種でIPOが増えるだろう」

「IPO社数の増加で、証券会社ではIPOの営業・指導体制を拡充する動きも目立つ。下方修正の連発を受けて取引所も何らかの改善策を講じるはずだ。IPOが今後健全性を保ちながら回復するためにも、今後の取り組みに期待したい」

 

――ラルクでは今年に入り、IPO予備軍向けの人材仲介業を始めました。  

「上場を希望する企業の増加で経理や資金調達を担う専門人材が逼迫している。これまでも上場支援の一環として、様々な人材を紹介することはあったが、需要の拡大を受け1月に免許を取得して事業化した。ただ足元では需要が大きすぎて紹介が追いついていないのが実情。会計や会社法の知識を持つ適切な人材は限られている」 

「日本はまだ大企業志向が根強いことも人材確保の壁になっている。自ら成長企業に飛び込む人材がもっと増えれば、IPOの質の向上にもつながるだろう」 』

2014年2月28日

日本経済新聞(2014/2/27 夕刊 3ページ)に当社記事が掲載されました。

 

『上場「予備軍」に専門人材を紹介  コンサルのラルク  経理の実務、金商法の知識・・・

 

新規株式公開(IPO)支援を手掛けるコンサルティング会社のラルク(東京・中央)は、新規上場を検討中の企業に対し経理などの専門知識を持つ人材を紹介する業務を始めた。2014年も新規上場の増加が見込まれるなか、企業側のニーズの高まりに対応する。

 

上場を目指す企業では決算開示のための経理の実務能力のほか、金融商品取引法や資金調達などの専門知識を持った人材が必要になる。ラルクは証券会社などの人脈や新設した専用のサイトを通じて企業の求人と求職者を募集。これまでのコンサル事業で同社が有するノウハウを生かし、最も適する組み合わせで両者を引き合わせる。

 

こうした人材は大企業に偏りがち。大手人材仲介会社も手薄な分野といい「需要の高まりに対し紹介する人材の確保が間に合っていない」(鈴木博司社長)という。同社にも助言先から人材を求める声が強かったことから事業化を決めた。ラルクは同事業の開始に当たり、このほど職業紹介事業の許可を得た。

 

国内では昨年、6年ぶりの多さとなる54社が新規上場した。今年は70~80社程度が上場するとの見方があり、企業の上場機運は引き続き強い。 』

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